2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。
大臣も、五月十三日の衆議院経済産業委員会で、我が党の笠井亮議員の質問に対して、新規に創業し、前年の売上げがない事業者について、売上げ確保の途上である場合が多くて、厳しい経営状況に直面していると述べています。 新たに創業した事業者は一層厳しい状況があるわけですから、四月以降の開業者の給付も含めて、対象を狭くせず、幅広く給付するべきだと思いますが、いかがですか。
五月十三日の衆議院経済産業委員会でございますけれども、今御指摘になった梶山大臣の発言には前段がございまして、ちょっと確認させていただくと、他の申請者との公平性の観点も踏まえつつ、個別のケースを慎重に検討しという前提のもとで、御指摘のような発言をさせていただいたということでございます。 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
衆議院経済産業委員会におけます与党側の御説明、特に自民党の先生の御説明、御質問見ておりますと、こういったサプライサイド、どういった技術が必要なのか、どういった技術開発が必要なのかという御質問に終始しておりました。そういった意味で、どうもやっぱり技術とかインフラ、こういったツールありき、技術ありきの議論ばかり目立ってしまっているのではないかなと思ってございます。
○上野副大臣 十一月二十日に先生から御質問いただきました、衆議院経済産業委員会での御質問を受けて、政治資金規正法と原子力機構との関係性や、また、ファミリー企業との、御指摘のあった企業への原子力機構からの再就職状況についてを確認させていただきました。
令和の時代に入りまして最初の衆議院経済産業委員会、しかもトップバッターという、図らずもそういうチャンスをいただきました。委員長並びに理事各位に御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。 早速入らせていただきますが、令和の時代ということで、私、実は最近、高校の日本史の教科書を読み直しておりまして、今ちょうど鎌倉なんです。
本日は、衆議院経済産業委員会において意見陳述の機会を与えていただき、稲津委員長、理事そして委員の皆様に感謝申し上げます。 地域政策デザインオフィスは、持続可能な地域づくりを支援するため、昨年六月に設立した非営利の団体です。自治体のエネルギー政策や地球温暖化対策、防災対策などを助言したり、職員研修を行ったりしています。
ライドシェアについて、四月十一日の衆議院経済産業委員会で、先生からの御質問について国土交通省が答弁したこと、承知してございます。 このシェアリングエコノミーについては、新たな業態で標準化が望まれている分野の一つとして産業構造審議会の報告書にも例示されているものでございますが、現時点では、具体的な、どういうＪＩＳをつくりたいとか、どういうＪＩＳの案があるというわけではございません。
私自身はこうした社会の変化に大変わくわくいたしますが、それと同時に、こうした科学技術の進化による社会構造の変化にしっかりと対応をし、国富の最大化をすることで国民生活を豊かにするという使命を与えられている衆議院経済産業委員会のメンバーの一人として、非常に重たい責任を与えられる者であると、緊張感を持っております。
これ、発表直後に衆参で四人の方から質問されて、大臣は、五月二十四日の衆議院経済産業委員会で、特に経済財政諮問会議の議論にもここで出てきたようなテーマをぶつけていって、単にデータ見てどうこう言っているんじゃなくて、政策レベルの話に何とか持っていきたいというふうに思っております、同じく三十一日の委員会では、他省庁とも連携をしながら、この取組の成果を具体的な活動につなげていこう、民間の人々とも連携してやっていきたいというふうに
○浜野喜史君 こういった状況に関しまして林経済産業大臣は、本年四月一日の衆議院経済産業委員会で民進党の近藤洋介議員の質問に対しまして、政府としても危機感を持っており、どういう対応ができるかどうかも含めて検討してみたいと答弁をしておられます。具体的にどういった検討をなされるおつもりか、検討状況も含め御説明願います。
また、衆議院経済産業委員会では、更に突っ込んだ附帯決議がなされております。 これに伴って設置された独占禁止法審査手続についての懇談会は、平成二十六年十二月二十四日付けで報告書をまとめております。
四月一日の衆議院経済産業委員会におきまして、委員から不招請勧誘規制について、法律で禁止したことを省令で例外を定めることの是非についてお尋ねがあったということだと承知しております。 御案内のとおり、法律の条文の中で、「委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く。」ということで、法律の適用除外を省令で定める旨、法律で規定されております。
○北川政府参考人 委員御指摘の、当時の委員会、平成十九年四月十八日、衆議院経済産業委員会におけます石毛元中小企業庁長官の答弁につきましては、商工中金法附則二条二項におきまして、「株式会社商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。」
五月三十日の本会議で電力労働者の労働基本権に対する質問を私しましたら、厚生労働大臣は、衆議院経済産業委員会における本法案の附帯決議の趣旨を尊重し、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、有識者や関係者等から成る意見聴取の場を設けその意思を確認し、スト規制法の今後の在り方について検討を行ってまいりたいと、このように厚労大臣は答弁をいたしました。
厚生労働省としては、衆議院経済産業委員会における本法案の附帯決議の趣旨を尊重し、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、有識者や関係者等から成る意見聴取の場を設けその意思を確認し、スト規制法の今後の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） ─────────────
このように、現行法により原子力損害賠償制度の運用がしっかりとなされており、去る九日の衆議院経済産業委員会において、辻元議員の質問に対する答弁についてもそのような趣旨で申し上げたものであります。
四月二日の衆議院経済産業委員会で、我が党の塩川議員の質問に答えて、国交省は、効果はあったとしています。一万平米以上は少なくなりましたが、一万平米未満五千平米以上の大型店の郊外出店は相変わらず減っていません。大型店の郊外進出は変わらずふえていることを塩川議員は指摘しています。
ところが、去年の六月十九日、これは当時の寺田副大臣、金融副大臣が、衆議院経済産業委員会での答弁において、禁止を解除する方向で推進したいと、こういうふうに述べておられます。せっかく被害が減ったのに、どうして不招請勧誘を解禁してしまうのかと、私は大変不思議に思っております。 この点について、現副大臣からの御答弁、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
規制委員長、九月三十日、衆議院経済産業委員会で井坂委員に答えて、規制庁が汚染水問題について責任があるということは認識しておりませんと断言しているんですが、汚染水問題について責任はないんですか。